大切なお知らせ

労災認定から20年が経過すると、損害賠償請求ができなくなる可能性があります!
詳しくはこちらをご覧ください

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

 中皮腫・じん肺・アスベスト センターは、アスベスト(石綿)の吸入から約40年たって発症する胸膜中皮腫・腹膜中皮腫・心膜中皮腫・(アスベスト関連)肺癌・石綿肺(アスベスト肺)等のご本人やご家族の全国的相談窓口として、環境へのアスベスト(石綿)飛散の全国的相談窓口として、アスベスト(石綿)の調査・研究団体として、2003年に発足した民間の非営利団体です。

 皆さんの御相談を受けた職員が可能な限りアドバイスを無料で行い、必要に応じて運営委員である医師や弁護士や建築物石綿含有建材調査者等の専門家に相談し、被災者団体、全国の支援団体と協力して活動してきました。2018年3月段階、労災関連で継続してご相談を受けた累計が992名(中皮腫394名、肺がん195名、労災認定の累計は301名)となりました。各産業・教員・自治体職員・建物の吹付け石綿による中皮腫等の初業務上認定事案を経験し、日本で初めての中皮腫・肺がん事案の裁判に勝訴して参りました。建設工事関連の違法改築・解体工事の事前防止や事後解決にも尽力し、建築物の調査や煙突用石綿断熱材について提言、再生砕石の危険も明らかにする取り組みを行って参りました。

 そうした経験が評価され、2016年に第31回東京弁護士会人権賞を受賞しております。

 いつでも、お気軽にご相談ください。

建設アスベスト訴訟
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座
アスベスト濃度測定
省庁との交渉
アスベスト関連放棄の抜本改正

最新のお知らせ

2021年8月25日
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座 第5回 「アスベスト問題の解決に向けてメディアが果たした役割」

第5回目ゲスト:大島 秀利氏(毎日新聞記者) × インタビュアー:村山 武彦氏

2005年のクボタショックは、6月29日の毎日新聞夕刊一面に掲載された大島さんの記事から始まった。

当日のいきさつやその後の展開、アスベスト問題の出会いや長年取り組んでおられる原子力問題のお話しなどを伺いながら、アスベスト問題を最もよく知るジャーナリストとして、これまでのご経験を記録に残すとともに、問題解決に向けてメディアが果たした役割や今後取り組むべき課題などについて考えていきたいと思います。

案内チラシ

日時:2021年10月16日(土) 13時開場 開演13時30分〜
会場:オンライン(ライブ配信)
参加費:無料
参加申し込み:申込サイト からお申し込みいただくか、申し込み用紙 に必要事項のご記入いただいた後、ファックスでお送りください。
申込締め切り:2021年10月8日(金)

※ライブ配信は、ウェブ会議システム「zoom(ズーム)」を利用します。申し込みいただいた方には、開催前日までに申し込み時に指定したメールアドレス宛てに、アクセス方法(リンクURLならびにID)をご案内申し上げます。なお、SNS等で無断にアドレスを公開することはお控えください。

過去の講座は、こちらをご覧ください【YouTube 公開中!】

主催:中皮腫・じん肺・アスベストセンター

お問い合わせ: E-mail: info@asbestos-center.jp TEL: 03-5627-6007

2021年6月25日
中皮腫・じん肺・アスベストセンター第19回通常総会

2021年6月25日14時より、第19回通常総会が開催され、書面表決により全議案が議決されました。議案書は、こちらからご確認ください。

2021年5月24日
建設アスベスト訴訟のページを更新しました。

建設アスベスト訴訟ニュース第5号第6号を公開しました。 ぜひご覧ください。

2021年5月17日
建設アスベスト訴訟最高裁判決

2021年5月17日(月)、建設現場でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどアスベスト関連疾患を患ったとして、元作業員と遺族が訴えた4件の建設アスベスト訴訟(神奈川、東京、京都、大阪)について、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。(最高裁第1小法廷、深山卓也裁判長)

初の提訴から13年。同様の集団訴訟は全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。

 

また、建設アスベスト訴訟の原告団は同日、政府が示した和解案を受け入れる方針を明らかにしました。和解内容は、国が原告に最大1300万円の和解金を支払うことが柱となっています。

 

最高裁判決の主な内容

  1. 労働者と仕事を個人で請け負ういわゆる一人親方等について、屋内建設現場(解体作業含む)でのアスベスト(石綿)粉じん作業に対し、国の責任を認めた。 国の賠償責任期間: 1975(昭和50)年10月1 日(改正特化則施行日)〜2004(平成16)年9月30日(改正安衛令施行日前日)までの間
  2. 屋外作業者に対しては、国と建材メーカーの責任を否定する不当な判断を下した。
  3. 一部の建材メーカーの賠償責任は認めたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ、一部の原告はさらに裁判が続くことになった。

 

アスベストセンターは建設アスベスト訴訟を長年に渡り支援しています。建設現場で働きアスベスト関連疾患を発症している方は、ぜひ私たちにご相談ください。

これから労災申請したいという方のご相談にも対応しています。ぜひご相談ください。

 

(2021年5月17日18時時点の速報記事となります。詳細は追って掲載していきます。)