大切なお知らせ

労災認定から20年が経過すると、損害賠償請求ができなくなる可能性があります!
詳しくはこちらをご覧ください

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

 中皮腫・じん肺・アスベスト センターは、アスベスト(石綿)の吸入から約40年たって発症する胸膜中皮腫・腹膜中皮腫・心膜中皮腫・(アスベスト関連)肺癌・石綿肺(アスベスト肺)等のご本人やご家族の全国的相談窓口として、環境へのアスベスト(石綿)飛散の全国的相談窓口として、アスベスト(石綿)の調査・研究団体として、2003年に発足した民間の非営利団体です。

 皆さんの御相談を受けた職員が可能な限りアドバイスを無料で行い、必要に応じて運営委員である医師や弁護士や建築物石綿含有建材調査者等の専門家に相談し、被災者団体、全国の支援団体と協力して活動してきました。2018年3月段階、労災関連で継続してご相談を受けた累計が992名(中皮腫394名、肺がん195名、労災認定の累計は301名)となりました。各産業・教員・自治体職員・建物の吹付け石綿による中皮腫等の初業務上認定事案を経験し、日本で初めての中皮腫・肺がん事案の裁判に勝訴して参りました。建設工事関連の違法改築・解体工事の事前防止や事後解決にも尽力し、建築物の調査や煙突用石綿断熱材について提言、再生砕石の危険も明らかにする取り組みを行って参りました。

 そうした経験が評価され、2016年に第31回東京弁護士会人権賞を受賞しております。

 いつでも、お気軽にご相談ください。

建設アスベスト訴訟
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座
アスベスト濃度測定
省庁との交渉
アスベスト関連放棄の抜本改正

最新のお知らせ

2021年6月25日
中皮腫・じん肺・アスベストセンター第19回通常総会

2021年6月25日14時より、第19回通常総会が開催され、書面表決により全議案が議決されました。議案書は、こちらからご確認ください。

2021年5月24日
建設アスベスト訴訟のページを更新しました。

建設アスベスト訴訟ニュース第5号第6号を公開しました。 ぜひご覧ください。

2021年5月17日
建設アスベスト訴訟最高裁判決

2021年5月17日(月)、建設現場でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどアスベスト関連疾患を患ったとして、元作業員と遺族が訴えた4件の建設アスベスト訴訟(神奈川、東京、京都、大阪)について、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。(最高裁第1小法廷、深山卓也裁判長)

初の提訴から13年。同様の集団訴訟は全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。

 

また、建設アスベスト訴訟の原告団は同日、政府が示した和解案を受け入れる方針を明らかにしました。和解内容は、国が原告に最大1300万円の和解金を支払うことが柱となっています。

 

最高裁判決の主な内容

  1. 労働者と仕事を個人で請け負ういわゆる一人親方等について、屋内建設現場(解体作業含む)でのアスベスト(石綿)粉じん作業に対し、国の責任を認めた。 国の賠償責任期間: 1975(昭和50)年10月1 日(改正特化則施行日)〜2004(平成16)年9月30日(改正安衛令施行日前日)までの間
  2. 屋外作業者に対しては、国と建材メーカーの責任を否定する不当な判断を下した。
  3. 一部の建材メーカーの賠償責任は認めたが、メーカーごとの責任の範囲や賠償額については、高裁で審理し直すよう命じ、一部の原告はさらに裁判が続くことになった。

 

アスベストセンターは建設アスベスト訴訟を長年に渡り支援しています。建設現場で働きアスベスト関連疾患を発症している方は、ぜひ私たちにご相談ください。

これから労災申請したいという方のご相談にも対応しています。ぜひご相談ください。

 

(2021年5月17日18時時点の速報記事となります。詳細は追って掲載していきます。)

2021年5月13日
建設アスベスト東北訴訟 第3回弁論期日

建設現場でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどを患ったとして、主に東北地方の建設現場で働いた元労働者3人と、死亡した元労働者の遺族7人の合わせて10人が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟【建設アスベスト東北訴訟】 の第3回口頭弁論が5月13日、仙台地裁で開かれました。

原告の意見陳述は今回も感染予防の観点から、国とメーカーへの訴えを事前収録した動画DVDが証拠として裁判所に提出され、法廷で上映されました。

= 今回訴えた、元大工の70代男性原告(石綿肺患者)の声 =

本来なら裁判所で、国と建材メーカーに自分の気持ちをぶつけたかったけれど、新型コロナにかかったら自分は生きていけないと思うと、出廷を断念せざるを得ませんでした。

意見陳述のビデオ収録では、たった数分の原稿を読み上げるのにも途中で息が上がり、とても苦労しました。

建設業で働いてアスベストの病気になった方、まだ労災申請していない方へ言いたことは、「自分の気持ちに正直に。もっともっと積極的に国や建材メーカーに本心をぶつけた方が良い。労災申請はした方がいい。」ということです。

私は、アスベスト被害はどうしたって国の責任だと思います。建材メーカーも大手だけでなくて、中小合わせて償って欲しいです。みんなその建材を使ったのですから。

最高裁判決には期待しています。でもこれで全ての問題が帳消しになり、解決するわけではありません。高齢者の中には、アスベスト被害者であっても自分が生きているうちには救済・補償されないと、労災申請も裁判も諦めている人がいると思います。せめて1日も早い救済を願います。

私もこれからも精一杯、声をあげてがんばります。

 

建設アスベスト訴訟のうち、4件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は判決期日をいずれも5月17日に指定しています。この4件は横浜、東京、京都、大阪の各地裁に起こされた訴訟で、原告は計約500人。同種の訴訟の原告は、全国各地で千人を超えています。

高裁段階では判断が分かれており、今回の最高裁判決で統一的な判断基準を示す可能性が高いと考えられています。

 

なお、東北訴訟の次回期日は7月19日(月)15時に指定されました。

 

 

アスベストセンターは建設アスベスト訴訟を長年に渡り支援しています。東北訴訟の原告のうち8人は、この間アスベストセンターが支援してきた方々です。建設現場で働きアスベスト関連疾患を発症している方は、ぜひ私たちにご相談ください。

 

これから労災申請したいという方のご相談にも対応しています。ぜひご相談ください。

 

東北地方では、アスベストセンターのほか、宮城県を中心とした「宮城アスベスト患者・家族の会」などの支援団体が、アスベスト被害者の相談・支援活動をすすめています。

2021年4月12日
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座 第4回
「自治体研究機関での約20年間のアスベスト分析業務とその後の活動」

第4回目ゲスト:小坂 浩氏 × インタビュアー:名取 雄司氏 を公開しました。ぜひご覧ください。