大切なお知らせ

労災認定から20年が経過すると、損害賠償請求ができなくなる可能性があります!
詳しくはこちらをご覧ください

中皮腫・じん肺・アスベストセンター

 中皮腫・じん肺・アスベスト センターは、アスベスト(石綿)の吸入から約40年たって発症する胸膜中皮腫・腹膜中皮腫・心膜中皮腫・(アスベスト関連)肺癌・石綿肺(アスベスト肺)等のご本人やご家族の全国的相談窓口として、環境へのアスベスト(石綿)飛散の全国的相談窓口として、アスベスト(石綿)の調査・研究団体として、2003年に発足した民間の非営利団体です。

 皆さんの御相談を受けた職員が可能な限りアドバイスを無料で行い、必要に応じて運営委員である医師や弁護士や建築物石綿含有建材調査者等の専門家に相談し、被災者団体、全国の支援団体と協力して活動してきました。2018年3月段階、労災関連で継続してご相談を受けた累計が992名(中皮腫394名、肺がん195名、労災認定の累計は301名)となりました。各産業・教員・自治体職員・建物の吹付け石綿による中皮腫等の初業務上認定事案を経験し、日本で初めての中皮腫・肺がん事案の裁判に勝訴して参りました。建設工事関連の違法改築・解体工事の事前防止や事後解決にも尽力し、建築物の調査や煙突用石綿断熱材について提言、再生砕石の危険も明らかにする取り組みを行って参りました。

 そうした経験が評価され、2016年に第31回東京弁護士会人権賞を受賞しております。

 いつでも、お気軽にご相談ください。

アスベスト問題を語り継ぐ連続講座
アスベスト濃度測定
省庁との交渉
アスベスト関連放棄の抜本改正

最新のお知らせ

2020年9月5日
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座 第4回 「自治体研究機関での約20年間のアスベスト分析業務とその後の活動」

第4回目ゲスト:小坂 浩氏 × インタビュアー:名取 雄司氏

(コロナ感染の蔓延から、事前参加申し込みの皆さんには大変申し訳ございませんが、9月に無観客でのビデオ撮影を行いました。年内か年度内にYOUTUBE掲載を目指し、現在編集中です。ご理解をよろしくお願いいたします。)

観客との対話の方式は検討後に中止となりました。事前参加申し込みの皆さんには大変ご迷惑をおかけし申し訳ございません。コロナ感染で、ご容赦ください。

2020年8月26日
建設アスベスト訴訟 東北初の提訴

建設現場でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどを患ったとして、主に東北地方の建設現場で働いた元労働者3人と、死亡した元労働者の遺族7人の合わせて10人が、国と建材メーカーに損害賠償を求め、提訴しました。同様の訴訟としては、東北で初の提訴となります。

報道のご紹介:

時事通信社(2020年8月26日)

河北新報(2020年8月26日)

(河北新報コラム・2020年8月24日)

しんぶん赤旗(2020年8月27日)

建設アスベスト訴訟については、東京や大阪など全国7の裁判所で、労働者1,124人がすでに同様の訴えを起こしています。

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その一部について、最高裁判所は、今年10月に弁論を開くことを決めていて、統一的な判断を示す可能性があります。

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この問題の救済を目的に設立された建設アスベスト訴訟東北弁護団(https://tohokukokubai.jp/)は、「東北での提訴は、被害が全国的なものだと示す意味につながる。」としています。

東北地方では、アスベストセンターや宮城県を中心とした「宮城アスベスト患者・家族の会」などの支援団体が、アスベスト被害者の相談・支援活動をすすめています。

今回の原告のうち8人は、この間アスベストセンターが支援してきた方々です。建設現場で働きアスベスト関連疾患を発症している方は、ぜひ私たちにご相談ください。

これから労災申請したいという方のご相談にも対応します。ご相談お待ちしています。


電話相談はこちら 080-8217-5022(担当:尾形)

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(オンラインは24時間相談受付中)

2020年7月1日
アスベスト被害防止関連法規の抜本改正を求めるパネルディスカッション

私たちは、建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患有志医師の会、職業性疾患・疫学リサーチセンター、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センター、なくせじん肺キャラバン実行委員会と共催で、2020年5月15日アスベスト被害防止関連法規の抜本改正を求めるパネルディスカッションを開催しました。呼びかけ人:村山武彦(東京工業大学)、宮本憲一(元立命館大学)、佐伯一麦(作家)

昨年同様、衆議院議員会館での省庁担当課と議員を含めた開催を目指していましたが、コロナウイルス蔓延で議員会館が使用できず、無観客撮影のパネルディスカッションとなりました。2020年上程された大気汚染防止法改正案は、調査者の資格と能力、大気濃度測定の義務化見送り、解体工事の届出、直接罰則の不十分、等の懸念で3,000件を超すパブリックコメントが寄せられました。2020年法改正では、40~50年後再度石綿の健康被害が起きてしまいます。

(パネルディスカッションの詳細は、こちらへ)