中皮腫・じん肺・アスベストセンター

 中皮腫・じん肺・アスベスト センターは、アスベスト(石綿)の吸入から約40年たって発症する胸膜中皮腫・腹膜中皮腫・心膜中皮腫・(アスベスト関連)肺癌・石綿肺(アスベスト肺)等のご本人やご家族の全国的相談窓口として、環境へのアスベスト(石綿)飛散の全国的相談窓口として、アスベスト(石綿)の調査・研究団体として、2003年に発足した民間の非営利団体です。

 皆さんの御相談を受けた職員が可能な限りアドバイスを無料で行い、必要に応じて運営委員である医師や弁護士や建築物石綿含有建材調査者等の専門家に相談し、被災者団体、全国の支援団体と協力して活動してきました。2018年3月段階、労災関連で継続してご相談を受けた累計が992名(中皮腫394名、肺がん195名、労災認定の累計は301名)となりました。各産業・教員・自治体職員・建物の吹付け石綿による中皮腫等の初業務上認定事案を経験し、日本で初めての中皮腫・肺がん事案の裁判に勝訴して参りました。建設工事関連の違法改築・解体工事の事前防止や事後解決にも尽力し、建築物の調査や煙突用石綿断熱材について提言、再生砕石の危険も明らかにする取り組みを行って参りました。

 そうした経験が評価され、2016年に第31回東京弁護士会人権賞を受賞しております。

 いつでも、お気軽にご相談ください。

最新のお知らせ

2019年8月10日
アスベスト問題を語り継ぐ連続講座 第3回

「アスベスト訴訟が切り開いてきた被害者救済の道」

第3回目ゲスト:古川 武志 弁護士 × インタビュアー:位田 浩 弁護士

古川武志弁護士は、1995年からアスベスト裁判を担当し、多くの勝訴判決を勝ち取るとともに、それを梃子(てこ)としてアスベスト被害者の救済を実現してきました。

アスベストの有害性に関する過去の知見を掘り出し、粉じんまみれで働いた労働者から就労実態を聞き出し、企業や国の責任を追及してきました。

裁判官を説得する弁論術、有利な結果を引き出すための戦略論など古川弁護士の活動がその後のアスベスト訴訟に与えた影響はとても大きいものがあります。

また、アスベストセンターの法律プロジェクトを長らく導いてこられました。

本講座では、古川弁護士が担当したいくつかの事件を振り返りながら、アスベスト訴訟が切り開いてきた被害者救済の道を語っていただきます。

案内チラシ(PDF)

日時:2019年10月30日(水) 18時開場 開演18時15分〜20時
会場:東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階 会議室
 交通案内、地図など
参加費用:
参加費・無料 懇親会費・3,000円(予定)

参加申し込み:次のいずれかの方法で、お申し込みください。

2019年10月23日(水)締切

※ ウェブサイトからお申し込みいただいた方は、ファックスをお送りいただく必要はありません。

主催:中皮腫・じん肺・アスベストセンター
お問い合わせ: E-mail: info@asbestos-center.jp TEL: 03-5627-6007

2019年6月13日
石綿(アスベスト)関連法規の抜本改正を求める署名に引き続きご協力をお願いします

石綿(アスベスト)は、極めて強力な発がん物質です。高度経済成長期から大量に使用されたために、石綿製造業や建設業に従事して石綿にばく露(呼吸によって粉じんを吸い込むこと)してしまった人に大きな被害が発生しています。

しかも、石綿は建材として私たちの身の回りに大量に残されており、その除去と解体の際にも発がん物質が飛散し、さらに被害が拡大する恐れがあります。


しかし、日本では、石綿の調査、管理、除去、廃棄という発がん物質の取り扱いについての法規制が不十分であることから、労働者、住民と建物利用者の石綿ばく露が続いています。

管理と罰則が不十分なため、業者は罰せられることはまずありません。

英国や米国の先進国では、建物所有者の調査義務、公的な資格制度と石綿関連作業のライセンス制、強力な罰則と技術的な支援によって厳格な管理が保証されています。


2019年現在、環境省と厚生労働省では、石綿に関連する大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正のための検討が進められています。

この機に抜本改正が必要です。

アスベスト健康被害を予防するために、法改正などどうすればいいか、ぜひ一緒に検討してください。

石綿関連法規の抜本改正を求める署名

基本的な事項

  1. 石綿のない社会をめざす目標を定めて、優先順位をつけて除去を進めること。
  2. 中小規模事業者に対して技術的.財政的な支援を行うこと。
  3. 行政機関に石綿担当者を十分に配置するための予算を確保し、法規の実効性を担保すること。
  4. 国民と行政担当者に対して石綿についての宜伝と教育を行うこと。
  5. 石綿の被害者が政策決定の委員会に参加し、意思決定に関与することを保障し、石綿被害を拡大させた石綿産業関係者を政策決定の場から排除すること。

具体的な事項

  1. 建物所有者等に石綿の調査と管理を義務付け、有資格者による調査を行うこと。
  2. 石綿除去の作業場と周辺で気中石綿濃度測定を義務付け、リスクを管理すること。
  3. 石綿除去が完了したことを検査する制度を導人すること。
  4. 現状では規制が弱い石綿含有成形板の除去規制を強化すること。
  5. 石綿除去作業を行う業者に、国によるライセンス許認可制度を導人し管理すること。
  6. 英国等に習い、①建物調査、②含有分析、③気中濃度測定、④除去作業の管理者、⑤建物管理者を公的な資格として国が管理すること。
  7. 罰則を強化し、執行を徹底的に行うこと。

署名用紙(PDF)にご署名いただいた後、下記まで郵送でお送りください。

〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5F
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
リーフレット(PDF)もご覧ください。