省庁交渉

2007年の第5回以降、アスベストセンターが内閣府を仲介とした省庁交渉は休止になっています。2008年以降の環境省・厚生労働省・他省庁等との交渉は、以下の通りです。

2020年5月15日
アスベスト被害防止関連法規の抜本改正を求めるパネルディスカッション

私たちは、建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患有志医師の会、職業性疾患・疫学リサーチセンター、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センター、なくせじん肺キャラバン実行委員会と共催で、2020年5月15日アスベスト被害防止関連法規の抜本改正を求めるパネルディスカッションを開催しました。

呼びかけ人：村山武彦（東京工業大学）、宮本憲一（元立命館大学）、佐伯一麦（作家）

昨年同様、衆議院議員会館での省庁担当課と議員を含めた開催を目指していましたが、コロナウイルス蔓延で議員会館が使用できず、無観客撮影のパネルディスカッションとなりました。2020年上程された大気汚染防止法改正案は、調査者の資格と能力、大気濃度測定の義務化見送り、解体工事の届出、直接罰則の不十分、等の懸念で3,000件を超すパブリックコメントが寄せられました。2020年法改正では、40～50年後再度石綿の健康被害が起きてしまいます。

パネルディスカッションの詳細は、こちらへ

2019年6月11日(火)
アスベスト被害予防の関連法規抜本改正を考える懇談会

私たちは、建設アスベスト訴訟全国連絡会、職業性呼吸器疾患有志医師の会、石綿対策全国連絡会議、東京労働安全衛生センターと共に「アスベスト関連法規の抜本改正」を求める署名活動に取り組みました。多くの皆様のご協力で、2019年6月11日衆議院第二議員会館で懇談会を開催し、17439筆の署名を提出しました。

懇談会議事録(PDF)

2014年、2015年
厚生労働省交渉

2015年 全国安全衛生センター厚生労働省交渉 、
2014年 全国安全衛生センター厚生労働省交渉
全国安全衛生センターの交渉項目内にアスベストも含まれています。

2012年3月7日(水)
環境省との交渉

アスベストセンターと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」「全国労働安全衛生センター連絡会議」が合同で実施。

環境省との対話議事録

2011年8月10日(水)
環境省との交渉

アスベストセンターと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」「全国労働安全衛生センター連絡会議」が合同で実施。

環境省との対話報告書

2007年7月11日(水)
第5回省庁交渉 厚生労働省・環境省

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会と共同で、第5回目の多省庁交渉を行いました。事業所公開や認定の問題点、制度の周知他で、質疑交渉が行われました。要望と回答と交渉はPDFファイルをご覧ください。

2006年9月13日(水)
第4回省庁交渉 農水省・環境省、2006年10月4日・30日 厚生労働省、2006年12月15日 文部科学省・経済産業省、2007年1月31日 国土交通省・内閣官房

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会と共同で、第4回目の多省庁交渉を行いました。縦割り行政が実施される中、共通の問題と省庁毎の具体的事例で、質疑交渉が行われました。要望と回答と交渉は各PDFファイルをご覧ください。

農水省・環境省

厚生労働省

文部科学省・経済産業省

国土交通省・内閣官房

第4回多省庁交渉　質問及び要望書

2006年4月26日(水)
第3回省庁交渉 内閣官房 環境省 厚生労働省

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会と共同で、4月26日（水）第３回目の多省庁交渉を行いました。2006年2月に、中皮腫と肺癌の労災認定規準が変更された後、新法の認定が始まる前の時期で、具体的な事例を巡り激しいやりとりが行われました。要望と回答と交渉はPDFファイル をご覧ください。

2005年12月15日(木)
第2回省庁交渉 内閣官房、内閣府防災総括担当、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会と、中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、12月15日（木）10時から、第2回目の多省庁交渉を行いました。要望書（ファイル参照 ）に対して、国の石綿対策の遅れの責任を認めない回答があり、参加者から厳しい批判が続きました。石綿新法の給付水準の低さ、中皮腫の労災補償の認定要件の改正等切実な意見が続きました。詳細はPDFファイルをご覧ください。

2005年11月9日(水)
第1回省庁交渉 内閣官房、総務省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、環境省

14時から中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会と合同で、多省庁との交渉を行いました。提出した要望書はこちらのPDFファイル をご覧ください。なお交渉と回答は、PDFファイルをご覧ください。

意見表明

2008年3月28日
厚生労働省「石綿ばく露による労災認定事業場の公表」について

今回私たちの要望に応じ平成17年、18年の労災認定事業場の公表が行われましたが、以下の内容のとおり、極めて不十分な情報公開にとどまっており、健康対策、被災者の補償・救済のために、十分な情報の収集と公開が必要と考えます。厚生労働省「石綿ばく露による労災認定等事業場」の公表
— 不十分な情報公開にとどまっており、健康対策、被災者の補償・救済のため に、更に十分な情報の収集と公開が必要 —（PDFファイル参照）

石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表 (平成17年度〜18年度、PDFファイル参照 )

2007年5月28日
環境省健康影響調査検討会報告案への意見

1. 尼崎疫学的解析調査　工場との関係が明確な報告がでており、尼崎は「因果関係は不明だがとりあえず石綿新法で救済する」地域ではなく、公害健康被害補償法の対象になるべき地域と思われ、早急に検討すべきだ。
2. 佐賀県や泉南地域の中皮腫に関しては現時点で明確な結果がでていないようであるが、工場周囲の居住人口の少なさ等の問題もあり、過去3年でなく調査時期をより過去の年代と未来にも拡大する必要がある。特に泉南は白石綿が主な曝露と思われるので非喫煙肺癌の女性や石綿肺での死亡もチェックできる調査とするべきだろう。
3. 健康リスク調査では、泉南、尼崎、佐賀の3地域で住民から、良性の胸膜肥厚斑が複数確認され、石綿工場からの飛散が明白となった。今後悪性疾患の発症が懸念される。4）健康リスク調査で石綿肺を強く疑わせる「胸膜下曲線様陰影」や「肺野間質影」が各地域で合計6名確認された。6名の中で可能な方には至急肺生検を実施すべきであり、病理学的な石綿肺の確認が行われたならば、石綿新法を改正し「石綿肺」を新たな疾患に追加すべきであろう。
4. 全地域で、石綿に関連したと思われる肺癌が確認された。泉南地域の肺癌の方は「胸膜プラークの所見はあった（資料2-1 P5)」とされており、医学的にも労災補償制度でも当然石綿肺 癌とされるケースであろう。このケースを「胸膜下曲線様陰影や肺野間質影は確認されず、現時点では、石綿ばく露によるものと確認できなかった。」と報告書に記載するのは医学的判断とはいえない。「医学的や労災補償制度では石綿肺癌であるが、石綿新法の環境肺癌に関する（厳しい）規準には合致しなかった肺癌であった。」と記載するのが妥当である。石綿肺癌3名に関しては、手術例があるならば肺内石綿小体や石綿繊維の分析が必須で、その実施の有無が記載されていないのは不可思議である。
5. 泉南の「円型無気肺2名」石綿曝露に極めて特異的で、住民に生じた事は恐らく日本で初めてと思われた。
6. 全地域で住民に、「胸膜肥厚斑」「石綿肺（濃厚な疑い）」「石綿肺癌（1名と疑い2名）」が生じており、工場周囲住民の石綿健康障害は、尼崎市に限定したものではなく大規模な石綿工場に共通であることが明らかとなった。本年は、奈良県と、岐阜羽島市と横浜市の3地区に限定して拡大調査を実施予定としているが、これでは余りに対象工場が少ない。中皮腫の発症する約10年前から潜伏期の短い胸膜肥厚斑が発症する訳だから、1970年以前に操業していた当時の石綿製造工場のすべてを（少なくとも当時の従業員が100名をこす工場は）調査対象とする必要があるだろう。この数年後に中皮腫やその他疾患が住民に発症した際は、環境省が2007年当時に調査不足であった事の責任が問われる。調査対象を今回大きく拡大することが、住民の健康影響を守る、安全サイドにたった環境行政の姿だと思われる。

中皮腫・じん肺・アスベストセンター 所長 名取雄司

2006年1月16日
「石綿関連５法案」に対する意見

　1月20日衆議院に、国土交通省の建築基準法改正、環境省の大気汚染防止法改正と廃棄物処理法改正、石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）、総務省地方財政法改正が提出されました。衆議院調査局環境調査室のご依頼をうけ、所長の名取がアスベスト問題に関する原稿「被害者の現状と課題」(PDF) を法案審議の参考資料で執筆いたしました。

2005年7月22日（木）
クボタショック後の石綿対策に関するNHK-TVでの意見

　NHK教育TV 22時50分からの「視点・論点」にアスベストセンター代表の名取医師が出演しました。発言内容は、こちらを参照して下さい。

2005年7月14日
「石綿対策に関する10項目の緊急提案」

　アスベストセンターは、石綿対策に関する10項目の緊急提案を行いました。項目は以下ですが、詳しくはファイルをご参照ください。

2005年7月8日
報道機関向け緊急意見表明「石綿関連企業が守るべき義務とは何か。」

　アスベスト・センターは、この1週間明らかにされた、石綿関連企業の多くの被災者とご遺族に哀悼の意を表します。また闘病中の御本人と御家族のご苦労を想います。私達は、石綿関連企業が雇用した方、周囲の住民の方に対して一定の責任があったと考えています。「石綿関連企業が守るべき義務は何か。」と題し、以下の意見を表明致します。

2004年12月14日
「私の視点 アスベスト 健康被害の防止策を急げ」

　朝日新聞朝刊にアスベストセンター代表名取雄司の「私の視点 アスベスト 健康被害の防止策を急げ」(PDF) が掲載されました。

要望

2013年5月15日
環境省に申し入れ

　アスベストセンターは、患者と家族の会と連名で、 環境省に大気汚染防止法改正に申し入れを行いました。(PDFファイル )

2010年1月13日
各大臣宛要請

　アスベストセンターは、内閣総理大臣、国土交通大臣、環境大臣、厚生労働大臣宛てに、建築物等の石綿の調査・分析・管理・除去の促進に関する法（仮称）の制定とバーミキュライト関連の石綿問題に関する要請を行いました。詳しくはPDFファイル をご覧ください。

2005年3月29日
渋谷区と質問状に関する話しあい

　2005年3月29日、渋谷区と質問状に関する話しあいの場がもたれました。話し合いの内容と経過に関しては、渋谷区経過報告のファイル を御覧下さい。なお3月29日の回答と話し合い結果に基づき、当センターは4月5日付けの「3月29日回答に基づく情報開示の請求（PDFファイル参照）」 を4月7日に渋谷区営繕課長宛にお送りしました。

2005年3月17日
渋谷区へ質問状

　2005年3月17日アスベストセンターは、この間の質問に回答が認められなかった事から、渋谷区に対して質問状（PDFファイル） をお送り致しました。なおこの件に関して3月17日夜、朝日新聞が報道 しています。

東京都知事各候補者への「アスベスト政策に関する質問状」と回答

中皮腫・じん肺・アスベストセンターは東京都知事候補者の石原慎太郎、浅野史郎、吉田万三、黒川紀章各氏に、「アスベスト政策に関する質問状」を3月25日付で送付しました。