2006年の活動

Activities in 2006

このページには、アスベストセンターが過去に実施したイベントの告知ページなどを保存しています。これから開催されるイベントではないのでご注意ください。

2006年11月11日「クボタ問題から住民に広がるアスベスト被害を考える」シンポジウム開催

11月11日(土)神奈川県鶴見市鶴見会館で、「クボタ問題から住民に広がるアスベスト被害を考える」と題するシンポジウムが開催されました。2005年6月以来の尼崎市クボタ周辺住民の中皮腫被害者は100名に達する事態となりました。神奈川県鶴見市にあった旧朝日石綿横浜工場跡周辺の住民にも、深刻なアスベスト被害者が発生していることが判ってきました。クボタの貴重な経験を生かした鶴見での早急な被害者対策が急務で、多くの方が出席されました。

2006年10月、12月 石綿作業主任者技能講習開催

東京労働安全衛生センターは石綿作業主任者技能講習を、10月4日-5日、第2回12月13日-14日開催しました。詳しくはhttp://www.metoshc.org/011_sagyousyunin.htmをご覧下さい。

2006年7月 新しい常勤職員

中皮腫・じん肺・アスベストセンターの常勤職員は植草和則氏1名でしたが、この7月から常勤職員が2名となりました。新しい常勤職員は、斉藤洋太郎氏です。電話相談、労災申請等の援助、患者と家族の会等を担当して参ります。よろしくお願い致します。(詳しくは 相談員コーナーをご覧ください。)

2006年7月 写真集のお知らせ

『明日をください!』アスベスト公害と患者・家族の記録、がこの7月に出版されました。ご希望の方は、こちらをご覧ください。また、著者のメッセージはこちらへどうぞ。

7月1日 新潟除去工事での飛散

新潟県佐渡市で、石綿除去工事の学校で飛散工事がおきたという報道がされています。この夏の飛散を防ぐために、十分な注意が必要です。各地で説明会の開催等の対策や取り組みが必要です。(PDFファイル参照)

2006年6月28日 講演会・シンポジウム「適切な吹き付け石綿除去工事を 2006年夏」が開催されました

シンポジストの皆さんから、「2005年以前に全国で2000人程度だった石綿除去業の従業員が、新規参入で10倍になっている。十分な教育指導が行き届いているのか疑問だ。」「石綿除去を高額の値段で受注し儲ける業者がある一方、工事の質を考えずに低額で受注し解体すればわからないとする業者の参入も見られる。」「公共工事の受注が石綿除去工事分を分離発注せず解体工事の一部としているため、また除去業者の要件を定めていないため、低額受注が結果的におきている。」との深刻な意見が寄せられました。「2006年夏は、学校等で大規模な吹き付けアスベスト除去工事が予定され、工事の集中から石綿を飛散させる工事がおきる事はほぼ確実」との見解は全員が一致しました。
現在吹き付け石綿除去の違法工事を止める権限のある、「労働規準監督署の監督官の監督強化を行う通達を、厚生労働省はだすべきだ。」「文部科学省も危機感をもって、通達を出すべきだ。」「文部科学省と厚生労働省が連携をとり、教育委員会と監督署の協力できる体制づくりを行う必要がある。」といった意見が相次ぎました。
当面の対策として、「事前の説明会の開催を行うように依頼し、石綿除去業者に納得できるまで質問することが大事だ。」「緊急時の対策や負圧のかけ方、フィルターの交換時期等の回答で、石綿除去業者の姿勢は判明する。」「交渉経験のある自治体議員や労働組合等が説明会等で、石綿飛散防止のリスクコミュニケーションの役割を積極的に担うべきだ。」といった意見が出されました。
今年の夏に吹き付け石綿除去時の杜撰な工事による飛散をなくすためには、工事発注者、利用する住民もしくは周辺の住民、監督署、建築の元請け業者、石綿除去業者、自治体大気部局、自治体議員等の相互の連携が重要であると思われました。(詳しい内容は、シンポジウムのページに掲載してあります。)

2006年6月18日(日) 中皮腫・じん肺・アスベストセンター総会開催

第4回総会が開催され、
1号議案「2005年度活動報告」
2号議案「2005年度決算」
3号議案「2006年度活動方針」
4号議案「2006年度予算」
5号議案「役員体制」
が承認されました。
総会記念講演として、「外国からみたアスベスト問題」
村山武彦教授 早稲田大学 理工学術院が行われました。

2006年4月6日 書籍「医療関係者のための石綿関連疾患 診断・ケア・予防」、を発売しました。

2005年10月に実施した、医師・看護師及びその他の医療関係者向けの講座「石綿関連疾患の概要・放射線診断・読影実習・病理・患者と家族の気持ち・患者と家族のケア・飛散防止対策」を収録した書籍が、アスベストセンター監修で完成しました。総論的な理解、診断、患者さんのケアに携わる関係者の方、是非お買いもとめ下さい。一部千円で、2007年度も購入できます。お申し込み先はPDFをご参照下さい。

2006年3月20〜22日アスベスト健康被害ホットライン実施

3月20〜22日に、アスベスト健康被害ホットラインが、全国労働安全衛生センター連絡会議(〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階)傘下の各団体の協力で全国で実施されました。
新法対象者で次に該当する方は、手続きを急ぐよう促しました。
なお現在、労災や新法の手続きでお困りの方は、お電話でご相談ください。

1)現在、指定疾病(中皮腫、肺がん)により療養している人で労災保険等による給付を受けていない人
「石綿による健康被害の救済に関する法律」による医療費の給付は、3月27日の同法施行日以降、認定申請を行った日以降の給付となり、療養手当は請求があった日の翌月分から支給されることになります。したがって、労災保険等の給付を受けず現在療養中の人は、急いで療養手当の請求を行う必要があります。

→ とりあえず、「認定申請書」(手続様式第1号)と「療養手当請求書」(手続様式第12号)を環境再生保全機構に提出し、受け付けてもらいましょう。添付書類はあとでもかまいません。

2)平成13年3月26日以前に指定疾病等(中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物(肺がん)、石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水)により死亡したことについて、労災保険遺族補償年金の請求をしていない人

平成13年3月26日までに死亡した人の遺族で、死亡当時その収入によって生計を維持していた妻などの場合、新法の特別遺族年金を請求することができますが、年金の支給は請求のあった日の属する月の翌月分から行われることになります。

→ とりあえず特別遺族年金支給請求書(様式第4号)を、石綿ばく露作業に従事した最後の事業場を所轄する労働基準監督署、または最寄の労働基準監督署に提出し、受け付けてもらいましょう。
添付書類はあとでもかまいません。

3)平成13年3月27日以降に(中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物(肺がん)、石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水)により死亡したことについて、新法及び労災保険遺族補償給付の請求をしていない人

平成13年3月27日以降に死亡した方の時効は、新法でも労災保険でも、どんどん進行しています。平成13年に死亡された方は請求をお急ぎください。該当する人は少なくとも死亡した日から5年以内に遺族補償給付の請求を行う必要があります。

→ 時効の近づいている人はとりあえず、遺族年金支給請求書(様式第16号の8)または遺族一時金支給請求書(様式第16号の9)を、石綿ばく露作業に従事した最後の事業場を所轄する労働基準監督署、または最寄の労働基準監督署に提出し、受け付けてもらいましょう。添付書類はあとでもかまいません。

3月22日 石綿新法説明会

石綿新法説明会を東京・亀戸の「アスベストセンター」の4階・会議室(東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル)にて開催しました。
関東から15名の方が参加されましたが、半数が闘病中の患者さんとご家族で、半数がご遺族の方でした。ご遺族の方の多くは労災時効の方でしたが、石綿ばくろ歴が不明で妻を亡くされた夫が参加される姿もありました。
労災の疑いもある職種だけれど、過去の仕事を証明してくれる方が少ない、会社の関係者が非協力であり、石綿新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の申請をまず行い、今後調査に応じて労災申請も追加しようか悩むご遺族の姿もありました。
植草事務局の総論説明後、闘病中の方とご遺族に別れ、説明と個別相談を行いました。
その場で書類が完成しすぐ郵送される方、住民票の再取り寄せを行う方、法律の内容が難しくて申請自体に悩まれる方、それぞれに応じた相談が行われました。
1.労災申請を時効制限(亡くなられて5年以上経過)により申し込めなかった方
2.病気の原因が職業によるものか不明な方
3.これから新法の救済給付を申請予定の方
4.これから労災を申請予定の方は、今後いつでもご相談下さい。
申請の方法・必要な書類・提出方法などについてご説明いたします。
ご自分が労災申請できるのかどうかのご相談も承ります

2006年1月30日

アスベスト対策基本法の制定をめざし、すべての被害者の補償を求めて署名を集めてきました。
1月30日180万筆の署名を国会へ提出いたしました。皆様のご協力を感謝しております。
石綿対策全国連絡会議の署名ページ

1月15日 労災時効者向け石綿新法説明会開催

1月15日(日曜日)午後2時から4時、東京・亀戸のアスベストセンター事務所4階にて、労災時効の方への石綿新法説明会を開きました。
石綿新法が成立すると労災補償時効の方へ一定の年金が支給される予定ですが、これは自動的に皆様の手元へ届くものではありません。
従来の労災申請と同様に、病気の確定診断と職場でのアスベスト曝露の判明が不可欠です。
今後必要となる手続きの解説および石綿新法案の説明を行い、数名の方が参加されました。

2006年1月1日 あけまして、おめでとうございます。

2005年は、労働現場だけでなく環境問題としてのアスベストが広く認識された年になりました。
尼崎の被災者の方の勇気と多くの方の力が、国を動かす事になりました。
1月20日には石綿関連の法案が国会で審議されます。
しかしながら提出された法案の内容は決して十分とは言えず、特に石綿による健康障害被災者の救済に関する法案は、極めて問題の多い内容となっています。
今後の総合的石綿対策でも、内閣府に石綿対策室をもうけ総合的な対策を行う方向は示されていません。
私達は被災者の実態調査に協力し法案審議に関する諸活動を行うと共に、時効や環境曝露を初めとした多くの石綿被災者の方の相談に応じて参ります。
昨年同様に皆さんのご協力とご支援を、よろしくお願い致します。
中皮腫・じん肺・アスベストセンター