環境でのアスベスト曝露「リスクと広がり」(4/4)
根本的な対策を考えるために
今のような形で環境曝露を全般的に考えていって、どんどん詰めていく必要があります。発生源が特定され、因果関係がはっきりするとこれはもう公害問題です。公害としてみた場合、企業の社会的責任は追及される必要があります。おそらく各企業は当時からアスベストの危険性を知っていたはずだと私は思っています。そういった企業が最近ではアスベスト対策と称していろんな事業に乗り出している。それが功を奏して株価が上がっていたりするのですが、これはどうもおかしいように感じています。そういう意味で、各企業が社会的責任を適正に取る仕組みも考えていく必要があります。イギリスでは企業の損害賠償を第一に考えています。その上で社会保障でカバーしていく。最初から社会保障ではありません。このあたりを明確にしないと、新しい法律ができて税金でやるとなると、本来責任を果たすべき企業の役割がないがしろにされるという危惧をもっています。
また今後アスベスト問題を教訓にして予防原則をより徹底していく必要があります。被害がでなければ対策はとらないということは今後できるだけ無くしていかなくてはなりません。最近私はサンフランシスコやワシントン州などアメリカのいくつかの地域をまわりました。サンフランシスコは予防原則の条例を初めてつくった都市なのですが、1年半かけて利害関係者、NGOや市民、行政、企業が議論を重ねて新しい制度、システムをつくるということを行っています。
また、日本ではだんだんアスベスト使用量が減ってきていますが、量が増えている国があります。タイ、インド、中国といったところでは、増加の傾向にあります。日本で禁止されても、こういった国で増えている状況がありますので、考慮していく必要があると思います。
