注 このフロー図は、2019年8月時点の情報に基づいています。また、手続きの流れをわかりやすくご理解いただくため、省略・簡素化して記載していることをご了承ください。
各給付の最新の詳しい申請方法については、各出典元のウェブサイトをご確認ください。
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労災保険制度は、労働者の方々が、仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、障害が残った場合、お亡くなりになった場合に、労働者ご本人やご遺族に対して保険給付を行う制度です。
現在・過去に業務上アスベストにさらされたことにより中皮腫を発症し、そのために療養したり、休業したり、あるいはお亡くなりになった場合に、業務災害として労働基準監督署長の認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。
また、労災保険の遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅したご遺族の方は、特別遺族給付金を受けることができます。
各給付には、2年または5年の時効があります。
公務員や元国鉄職員、船員の場合は、地方公務員災害補償法や国家公務員災害補償法等、別の補償法規が規定されています。
医療・健康相談員の
ご紹介
事務局次長
尾形 海子（おがた ひろこ）
お困りのこと、ぜひご相談ください。「医療機関からCTやレントゲン写真を借りたいが、借り方がわからない」ときや「監督署へ相談に行きたいが、どう説明したら良いかわからない」ときなど、現場で皆さんのお手伝いができればと思っています。
事務局次長
田口 正俊（たぐち まさとし）
お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。以前、建設業の労働組合におりましたので、特に技能者や一人親方の方、ご自分の働いた履歴や元請の証明、労働者性があるかどうかなど、お困りの時にご支援できたらと思っております。
委託職員
斎藤 洋太郎（さいとう ようたろう）
母と妻が、労災患者です(脳卒中と脊髄損傷)。趣味は、日本を含む東亜の文化です。被害者・家族の人権を守りましょう。