建設アスベスト訴訟ニュース号外
2022年4月18日

2022年4月18日
建設アスベスト訴訟　東北初、国と和解

アスベストセンターの会員8人を含む10人（元労働者3人と遺族7人）が、建設現場でアスベストを吸い込み、中皮腫などの健康被害を受けたとして、国と建材メーカー１２社に対し総額2億6950万円の損害賠償を求めていた「建設アスベスト東北訴訟」は、2022年4月18日、遺族原告7人（被災者ベースでは4人）と国の和解が仙台地裁で成立し、国が慰謝料など総額5720万円を支払うことが決定しました。

同様の訴訟では、最高裁が2021年5月に国の賠償責任を認める初めての判決を下し、原告・弁護団と基本合意書が取り交わされました。最高裁の統一判断を受けた基本合意書に基づく和解成立は、東北では初めてとなります。

一方、残る3人の元労働者については、国が「石綿ばく露期間が基準を満たさないことや除斥期間（損害が発生してから20年を経過すると損害賠償できないという民法の規定）を超過している」との主張を行っており、今後も訴訟が続きます。

和解後の会見で、弁護団の小野寺義象団長は、「今回の和解は一定の成果、遺族の皆さんにきちんと報告したい。残る3人の生存原告については、まだ和解が成立していない。国の言い分はいずれも不合理なものだ。和解成立を目指すが、国が和解しないのなら判決を勝ち取りにいく覚悟で臨む。」と話しました。

また、賠償責任を否定している建材メーカー12社との闘いも続きます。
弁護団の太田伸二事務局長は、「昨年の最高裁判決では、国だけでなく、建材メーカーについても賠償責任が明確に認められた。和解を拒むものではないが、判決となっても我々は一歩も引かない覚悟だ。」と今後も建材メーカーの責任を徹底追求する姿勢を改めて示しました。

アスベストセンターは、まだ国との和解が成立していない原告の和解もしくは勝訴、ならびに建材メーカーへの損害賠償請求訴訟について、今後も全力を挙げて支援していきます。