2020年12月3日
【速報】建設アスベスト訴訟 国の賠償責任確定・一人親方救済へ
建設アスベスト訴訟・東京1陣（東京高等裁判所2018年3月14日判決）の上告審で、最高裁判所の第一小法廷（深山卓也裁判長）は、12月14日付で国の上告受理申立に対する不受理決定及び一審原告側の建材メーカーに対する上告受理申立の受理決定をし、あわせて弁論を2021年２月25日に開く旨が決まりました。
今回、国の上告受理申立が不受理となったことから、いわゆる「一人親方」と呼ばれる個人事業主を含めて勝訴した高裁の判断が維持され、国の責任が確定したといえます。
なお、国の違法期間について高裁は、1975年10月1日から2004年9月30日までとしており、残念ながら、屋外作業者に対して国の責任を認めていません。
また、１審原告側の上告受理申立が受理されたことから、最高裁では、建材メーカーの責任が全面否定された高裁判決が見直される可能性があります。
今回の決定は、同種の「建設アスベスト訴訟」に関する裁判所の審理や今後の補償を巡る議論に大きな影響を与えるものと思われます。
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