1. 適切な漏洩防止作業
除去部分と正常建物の間の三室構造の「セキュリテイ部分」
外部から
外室の入口部
セキュリテイ中間室のエアーシワーが左上のクリームの部分にみえる。
上から足元をとった撮影
セキュリテイの外部との間の質靴部分のアスベスト除去の
青い足マットがみえる
査養生検査 上左 自主、官庁
査養生検査 スモークテスト
除去作業が開始後は宇宙服のような作業着着用となります。除去前日に「養生が適切にできているか」職長が自主的にみにきたり、官庁のチェック訪問があります。その際目視のみの場合と、粉状のスモークテスタで漏れチェックをする場合があります。本来は除去作業前日、粉塵飛散抑制剤散布して除去時の飛散の低減を行うのが適切です。
機材・廃棄物搬出
吹付け石綿の稀な事例 <天井に吹きつけられた青石綿の例>
上左写真は、厚さ10㎜でコンクリート下地の（傷）ジャンカを隠し一回の吹きつけ仕上げです。刺さっているのは紙飛行機、ロックウール吹きつけだと粗密で刺さりません。
右図は廊下施工例で、ボールをぶつける、長い棒で傷を付けるなどで容易に凹み脱落が生じます。
二層吹きの例
吹付け石綿には上左図の体育館のように耐火目的で青石綿を吹き、上右写真のように意匠目的で白石綿を薄く仕上げの美麗さを出す場合もあります。
（名取雄司：執筆協力 落合伸行）
2. レベル2建材の除去作業
1. 折板屋根用断熱材
鉄骨造の倉庫や工場、商業用ビルの天井に使用されている、折板屋根用石綿含有断熱材です。石綿則通称「レベル２」の建材です。
2. 煙突用断熱材
煙突用石綿断熱材は、煙突に昇るか下部の排出口をあけた人しかわからないですが、大気中に今でも飛散しているのに環境省が対策をされない、石綿則通称「レベル２」の建材です。この状態を危惧した数名の関係者が「建物の煙突用石綿断熱材」を出版し、写真も濃度も測定しています（2013年、中脾腫・じん肺・アスベストセンター他編、アットワークス）
3. 保温材
ビル地下に多い発電室・冷暖房室・全館への温水配管、船舶のタービンや発電機と配管,化学工場プラント、などに被覆（ひふく）されるのが保温材で、飛散しやすいです。
（名取雄司：執筆協力 落合伸行）
3. （なし）
4. 日本での石綿除去を専門とする業者の成立
1985年以降、米軍基地から毎年定期的な工事が発注されるため、青森県（三沢基地）、東京都（横田基地、東京都学校他）、神奈川県（横須賀基地、厚木基地、民間造船所）、長崎県（民間造船所、佐世保基地）周囲に、石綿除去業専門業者が成立をし始めました。
米国に1か月行って研修と一定資格を得た社長とアドバイザーと営業職、職長2名程の数名前後の小規模の会社が多かったと聞きます。これらの業者は、吹付け石綿業者の転身（ニチアス、Ａ＆Ａ、ナイガイ、ノザワ等）、または解体業者が一部作作業を兼任、（石綿含有）吹付けひる石の経験があった塗装業者が全作業の一部で吹付除去作業を兼任の形態が多かったと聞きます。職人は、吹付業、塗装業、解体業、鳶業等との兼任で1班５～１０名程度でした。
1987年日本の国会質問と新聞報道で、飛散しやすい吹付けアスベストの小中高等学校の教室の天井が多数放置されていることが問題となりました。「学校アスベストショック」とも言われます。この報道を機に夏休みなどが多かったが除去工事が多数発注されました。こうした経緯で、1990年以降東京都で石綿除去を通年的に専門とする会社が５～１０業者となりました。東京で5社のスーパーゼネコンで一時下請けに石綿除去業者が1社はいる時代となったのです。石綿除去業の1社の規模は社員５名前後で、大規模工事が受注されると石綿除去業の制服を着た多様な業種の会社が二次下請けで作業をしていました。
社員数が100名を超し定期的な広報誌をだす規模の会社は残案ながら皆無です。そのため2025年まで「石綿除去業○十年史」、「〇〇社30年史」が製作されていないのです。ゼネコンの一次下請けとなると業界団体結成よりゼネコン協力会への加入が優先でした。
3. 国土交通省除去作業業者へのアンケート結果
2012（平成24）年9月に国土交通省社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（第6回）で、「除去等業者へのアンケート結果」が報告されました。この報告が、公的な唯一といえる「石綿除去作業」の業界像で、結果全文を引用します。
(1) アンケートの方法
以下に示す３ルートから選定した855 業者（重複を除く）に対して、別添資料中の無記名回答方式のアンケート票を平成20年12月に郵送し、平成21年 １月７日を回答期限としてアンケートを実施したところ、回答数及び回答率は下表 のとおりとなりました。
- 大気汚染防止法第18条の15に基づく届け出：北海道ブロックから沖縄ブロッ クまでの全国10 ブロックについて、１都道府県を選定し、当該都道府県が所管 する範囲の届け出に基づき、北海道 89業者、宮城県 28業者、東京都 209業者、 新潟県 53 業者、愛知県 73業者、大阪府90業者、広島県 48業者、香川県 22 業者、福岡県 41業者及び沖縄県 21業者をリストアップしました。
- 社団法人建築業協会：会員会社が把握している432業者をリストアップしました。
- 全国アスベスト適正処理協議会：会員会社のうち除去等を実施している19業 者をリストアップしました。
発送数（Ａ）：未着数（Ｂ）：855 件と23 件で、到着数（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ） 832 件です。回答数（Ｄ）は212 件で、回答率（Ｅ）＝（Ｄ）/（Ａ）24.8％、（Ｆ）＝（Ｄ）／（Ｃ）25.5％となります。
(2) 結果と考察
自由記述式を除く各アンケート項目について、別添資料のとおり集計したところ、 次のような傾向が見られました。ただしこの結果から、除去等業者の実態を類推する際には、大気汚染防止法第 18 条の15に基づく届け出等によりアンケート対象を選定したこと、除去等業者の 総数に比べて回答数が212件と少なく、除去等業者の全体像を十分に把握できてい ないこと等に、十分に留意する必要があります。
1. 基礎的事項
1980年代後半に設立された業者が多い結果でした。一方2001年以降に設立された業者は、相対的にアスベストの除去等工事を全業務の30％を超える割合で実施している場合が多く、2001年以降設立の業者は相対的に、地方圏よりも都市圏に多い。（別添P.4）
建設業法許可は、とび・土木工事業、建築工事業、土木工事業、塗装工事業、 防水工事業、内装仕上げ工事業の順に多い（別添P.8,9）。元請けや下請け別、工事１件あたり受注金額の多寡でなく、全業者は何らかの建設業法許可を有していました（別添P.58）。
2. 石綿除去等工事の経緯
石綿の除去等工事の開始年度は、クボタショックのあった2005～2006年、学校パニックのあった1980年代後半が多い結果でした（別添P.10）。 現在の全業務中に占める石綿除去等工事の比率は5％以下の業者が多く、全体 の約４割を占めました。年間の工事件数は1～5件である業者が多く、全体の約３ 割を占め（別添P.15,20）ました。 回答があった業者のうち約３割の業者は、技術審査証明を有していました（別添 P.25）。
3. 現在（2007年度）の社員や売上高等に関する状況
直接雇用の総従業員数は11～20人が多く、全体の約３割を占めます（別添P.27）。除去等に従事する社員数は5人以下が多く全体の約５割を占めます（別添P.28）。
職長は2～5人の業者が多く全体の約６割を占めます（別添P.32）。石綿作業主任者は3～5人の業者が多く全体の約４割を占めます（別添P.33）。一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築設備士はほぼ所属していませんでした。一級施工管理士、 二級施工管理士は０名と1名が所属している業者で過半数を占めていました。（別添P.34 ～39）。
年間売上高は5000万円～2億円の業者が多く、全体の約３割を占めました（別添 P.40,41）。元請としての年間売上高よりも下請としての年間売上高の方が高い傾向にありました（別添P.42,43,46,47）。また全売上高に占める下請けの売上高が90％を超える業者が多く全体の約４割を占める一方、0％である業者も約２割を占めました（別添P.52,53）。
単独の除去等工事の割合は 90～100％が多く全体の約２割を占めます（別添 P.59）。
解体工事や改修工事と併せて行う割合は 0％が多く、全体の約３割を占 めます（別添P.60,61）。石綿含有分析のためのサンプリングを自ら行う割合は 0％が多く全体の約４ 割を占める一方、90～100％も約１割を占めました（別添P.62）。
社内安全教育や講習会の開催回数は年２回が多く、全体の約２割を占めました（別添P.64）負圧除塵装置は0台の次は2台が多い結果でした。エアシャワーは0台の次は1台及び2 台が多い結果でした。回答のあった業者のうち約7割の業者は、機械メンテナンス等の作業場を有しました（別添P.68,69）
