民法には除斥期間（じょせききかん）といって、損害の発生から一定期間経過したことで損害賠償請求権を消滅させる制度があります。労災の認定を受けて損害賠償を請求する場合の除斥期間は20年とされています。

　たとえば、2000年6月20日に石綿肺管理２・続発性気管支炎として診断された方は、20年後の2020年6月19日までに提訴をしないと、その後に提訴することができなくなります。

　2020年現在、国や石綿製造業者を相手にした建設アスベスト訴訟が全国で継続し、2020年～2021年中にも最高裁判決が出される可能性が現実味を帯びてきました。ただし、その最高裁判決を待ってから提訴していたのでは、権利がなくなる方が出てくるのです。除斥期間は、時効と似ていますが、時効と異なり「停止」「中断」がありません。

　1995年頃、私たちは建設関連の労災相談を開始しました。最初の石綿肺合併症・肺がん等の方は、建設の石綿関連疾患の労災申請受理が初めてという監督署も多く、2～3年かけて労災認定されたこともありました。その後、建設アスベスト訴訟の原告になられた方・ご遺族がいる一方、労災認定でご苦労された方の中には、裁判の結果を見てから提訴しようと考えて、提訴を見送った方も多数おられます。

　私たちは、2000年３月～2001年12月に石綿関連疾患（石綿肺合併症、石綿肺がん、中皮腫ほか）の診断を受けて労災認定された建設関係者とご遺族の皆様からご相談を受け、労災認定関連の書類の確認と必要書類の取り寄せ、詳しい職歴のチェック等をおこなっています。 該当される方は至急、ご連絡ください。