アスベスト廃棄物問題について

 アスベスト問題において「最後の課題」とされるのが廃棄物問題です。

 日本には過去に1000万トンものアスベストが輸入され、もっとも多く使われたといわれる建材をはじめ、はてはドライヤーやコタツといった家電まで3000種類以上の製品に利用されてきたといわれています。ところが、いったいどの製品にアスベストが使用されているかすら現状では十分明らかになっておらず、いまだに新たにアスベストが使用された製品が見つかるほどです。

 現状ではアスベスト含有か否かを比較的調べやすい建材でさえ、きちんとアスベストの調査がされないまま廃棄されることが少なくありません。ましてや一般家庭の家電製品にいたってはほぼノーチェックで廃棄されており、自治体には問い合わせもほとんどありません。アスベストが使用された製品が多く、しかもどの製品にアスベストが使われていたのかさえ十分に明らかになっていないうえ、比較的アスベストがあることがわかりやすい建材でさえきちんと廃棄されない状況下で、どのように廃棄物を安全に処分するかというのはきわめて難しい問題です。

 そもそも酸にもアルカリにも強く、熱にも強いという特性を持つアスベストをどのように安全に処分するかということには日本に限らず多くの国が頭を悩ませています。

 日本ではアスベスト製品の製造は禁止され、基本的に製造工場からのアスベスト飛散はなくなり、アスベストの発生源は(1)現在使用している建築物などや、(2)建物などの改築・解体現場、(3)廃棄物処理施設へと移っています。すでに廃棄物処理に関わった労働者のアスベスト被害の発生が確認されており、今後、こうした被害の増加や周辺住民の被害も懸念されます。

 ここでは廃棄物処理をめぐる問題について、具体的な資料などを提供するとともに、過去に問題になった事例がどのような経過をたどったのか、比較的うまく対応したというグッド・プラクティスも含めて紹介します。

廃棄物処理について

・アスベスト廃棄物処理に関する関係法令や関連資料(環境省)

廃棄物になったものはどうしたらいいの?

石綿含有廃棄物等関係

石綿廃棄物の規制の現状

アスベスト廃棄物の処理状況

 “飛散性”アスベスト廃棄物(廃石綿等)に将来なるとみられるストック量が数十万トン、“非飛散性”アスベスト廃棄物は同4000万トンと推定されています。そのうち、廃石綿等は年間3万トン程度が処理されています。“非飛散性”アスベスト廃棄物は年間100万トン以上が処理されているとみられますが、統計が存在しないため実態はわかりません。
 廃石綿等を受け入れる最終処分場は全国に50カ所程度。アスベストを高温で溶かす「溶融」処理ができる施設は10数社程度です。“非飛散性”アスベスト廃棄物は、がれき類を処分する許可を持った最終処分場であればどこでも処分することができることになっています。

廃棄物処理法における廃石綿等の扱い

石綿含有廃棄物等処理マニュアル

廃棄物処理におけるアスベスト被害(2012年度以前

 統計中で「廃棄物」などと書かれたものをたどると廃棄物関連の作業をして中皮腫などのアスベスト疾患を発生させて労災認定が出た企業がわかります。

リサイクル問題について

  • 再生砕石問題の概要
     コンクリートがらなどを中間処理施設(破砕施設)で4センチ程度に破砕し、粒度調整したものが「再生砕石」として、道路の路盤材や駐車場の砂利などに利用されています。ところが、アスベスト廃棄物がこれに混ざって破砕され、 “リサイクル”されることで再び私たちの身近なところに戻ってくるという問題が起こっています。
     すでに全国数百カ所でそうした現場が見つかっており、全国的な問題であることは間違いありません。これは禁止されたアスベストの再利用に当たり、労働安全衛生法違反のうえ、アスベスト廃棄物の破砕を禁じた廃棄物処理法違反なのですが、厚生労働省や環境省、都道府県など規制自治体は意図的なものではないなどとして放置しています。アスベストはきわめて発がん性が高く、多くの被害者を発生させているため、使用が禁止され、適正に処分することが決められたはずなのですが、行政が法違反を黙認している状態です。
  • さいたま市浦和青年の家解体問題とその後(今後リンク予定です)
  • さいたま市の再生砕石使用現場の処理 (今後リンク予定です)

土壌汚染問題について

 アスベストが土壌に含まれていたとして問題になるケースがいくつか出始めています。現状では日本では土壌汚染対策法ではアスベストは対象外となっており、規制されていません(米国などでは規制ずみ)。ところが、土地の取り引きなどでアスベストやアスベスト建材、アスベスト廃棄物が土壌に含まれていた場合、土地の瑕疵などとしてすでに訴訟がいくつも起こっています。

  • アスベスト土壌汚染訴訟について(今後追加予定です)