2023年こどもたちにアスベスト−石綿−を吸入させないシンポジウム

2023年10⽉以降、厚⽣労働省は建築物の改築や解体に際して、事前の建築物⽯綿含有建材調査者等による調査を義務付けました。

厚⽣労働省・環境省関係者に周知されている内容が、こどもの過ごす建物の関係者に⼗分周知されていないように感じます。

⽇本の建築物のアスベスト対策は、欧⽶、豪州、韓国から大きく遅れていると言わざるを得ません。

建築物の改築、解体の規制をどうしていくのか課題は多くあります。

その中で特に若いこどもたちにアスベストを吸わせないように、私たちは以下のシンポジウムを行いました。

今後の世代のこどもたちの保護強化を望みます。その後2023年12月5日に、国会の環境委員会で、この問題の質疑が行われました。

衆議院インターネット中継ビデオライブラリ 2023年12月5日環境委員会近藤昭一(立憲民主党・無所属)質疑

【国会質疑における国の見解】

こども家庭庁　厚労省・環境省と調整・連携をしながら、調査において有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたい。
国土交通省審議官　1000平米以上の大規模な建築物で、吹き付けアスベスト使用は、かなり限られたもの。一方、戸建て住宅のような小規模建築物は、さらに一層、（吹き付け）アスベストが使用されている率は低いと思料。一律に（有資格者による）調査を義務付けることは過重な負担を課すことになりかねない。文部科学省文教施設企画・防災部技術参事官　学校施設における煙突用断熱材の調査につきましては、目視での確認が難しいなど専門性が必要なことから、特定建築物石綿含有建材調査者も含めた専門知識を有する者による調査を実施するように各学校設置者に要請している。今後につきましては、関係省庁とも連携し、有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたい。
こども家庭庁審議官　分析調査ですとかその後の措置が未実施となっている施設に指導監査を実施する自治体に対して個別にヒアリング等を行うなどにより速やかな対応について指導してまいりたい。施設名の公表につきましては、どういった対応が可能か指導監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めたい。

（採録は2024年に公開予定です）