建設アスベスト訴訟：
建設業に従事していた方・その遺族

2022年6月7日、原告190人（被害者数137人）がアスベスト建材メーカーに対し、全国10地裁（札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡）において一斉に提訴しました。

アスベストセンターの会員からは、仙台と東京あわせて10人（被害者数7人）が原告となり提訴しています。

被告建材メーカー：

エーアンドエーマテリアル、エム・エム・ケイ、神島化学工業、大建工業、太平洋セメント、ニチアス、日鉄ケミカル＆マテリアル、日東紡績、日本インシュレーション、ノザワ、バルカー（計11社・東北訴訟（仙台地裁）の場合）

アスベスト関連疾患を発症した建設業従事者や遺族は、2008年以降、国とアスベスト建材を製造・販売した建材メーカーの責任を追求する「建設アスベスト訴訟」を全国各地の裁判所に提起してきました。

2021年5月17日、最高裁は先行していた4訴訟について、国および建材メーカーの責任を認める判決を下しました。

これを受けて国は、屋外作業者の排除や国の違法期間の短さなどの問題は残しつつも、最高裁判決を踏まえた基本合意に基づき、原告とは和解協議を進めることで裁判は終結に向かい、未提訴者については「建設アスベスト給付金」制度を創設し、給付金の支給による救済を進めています。

一方、建材メーカーは、判決によって責任が認められたにも関わらず、継続中の訴訟でも自社の責任を争い、依然として和解に応じる姿勢を見せていません。建材メーカーは、最高裁判決を真摯に受け止め、自らの責任を認めて、訴訟の1日も早い解決に踏み出すべきです。そして、すべての建設アスベスト被害者を全面的に救済する制度への参加を決断すべきです。

建材メーカーの責任は、遅くとも国と同じ時期にアスベストの危険性を認識しがらも、利益追求を最優先にするばかりに、その危険性を建設現場の作業者に警告表示することなく、建設現場で多くのアスベスト被害者を発生させたことにあります。

遺族原告の一人は、「夫を中皮腫にして、私腹を肥した建材メーカーを私は許せない。裁判をして建材メーカーの責任を訴えたい。謝罪してほしい」と話します。

アスベストセンターは、原告を含む被災者と弁護団とともに、被告の建材メーカーが責任を果たすまで、訴訟という形で責任を追求していきます。

また、屋外労働者や国が認めなかった責任期間に懸命に働いた方々の思いを受け止め、補償・救済を目指して頑張ります。

厚生労働省は、2022年1月19日に「建設アスベスト給付金制度」への申請受付を開始しました。なお、給付金請求手続きの利便性を図る目的で、「労災支給決定等情報の提供サービス」の実施が、2021年12月1日より先行開始されています。

最高裁判決と基本合意書の締結を契機としてまだ訴訟を起こしていない同様の被害者に対しても国が賠償金を支払う法律「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関わる法律（建設アスベスト給付金法）」が成立しました。

国と原告団・弁護団で基本合意書　　が取り交わされました。

最高裁は審理が先行していた4訴訟（横浜、東京、京都、大阪）の上告審判決で、国とメーカーの責任など、各高裁では判断が分かれていた主要な争点について、統一判断を示しました。

最高裁判所の判決内容

• おおむね昭和50年〜平成16年までの期間に主に屋内で建設作業に従事し、アスベストによる健康被害をこうむった方に対し、国と建材メーカーの賠償責任を認めました。（石綿の吹付け作業については、おおむね昭和47年〜昭和50年）
• 雇われて働く労働者だけではなく、一人親方や個人事業主にも国の責任を認めました。
• 一方で、主に外で作業を行う屋根工などの屋外作業者については、最高裁判所は国と建材メーカーのいずれの賠償責任も認めませんでした。
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